02012024介護保険改悪反対声明_【後編】
上野千鶴子アーカイブ
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1,420 回視聴 2024/02/01
2月1日記者会見 【後編】動画です。
(前編は
• 介護改悪反対声明 _記者会見_【前編】02012024 )
訪問介護 抗議する緊急声明 記者会見プログラム
2024年2月1日
司会 中澤まゆみ ケア社会をつくる会世話人
1. 趣旨説明
・小島美里 ケア社会をつくる会世話人
２．呼びかけ団体から
・上野千鶴子 認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長
・袖井孝子 NPO高齢社会をよくする女性の会副理事長
・石渡和実 日本障害者協議会副代表
３. 発言者
・安岡厚子 特定非営利活動法人サポートハウス年輪理事長
・辻本きく夫 NPO法人ソーシャルケア清和会理事長
・関口江利子 ACT世田谷たすけあいワーカーズコレクティブ介護従事者
世田谷・生活者ネットワーク 区議会議員
（後編はここから↓）
・門脇めぐみ 社会福祉法人千葉勤労者福祉会 介護部長 0:00-3:40
・伊藤みどり ホームヘルパー国家賠償訴訟原告 3:40-11:10
・服部万里子 NPO法人渋谷介護サポートセンター所長 11:10-16:54
・鈴木森夫 代認知症の人と家族の会 16:54-21:04
ここからメッセージ読み上げ 21:04-32:14
・櫻庭葉子 京都ヘルパー連絡会事務局長
・坂本孝輔 株式会社くらしあす代表
・隅田耕史 NPO法人フェリスモンテ事務局長
3. 質疑 32:14-
ケア社会をつくる会は、2024年2月1日、訪問看護報酬引き下げに反対する緊急声明の記者会見を行いました。
それに至った経緯は、
2024年4月1日より適用される介護報酬単位が1月22日に公表されたからです。それによると、訪問介護の基本報酬は身体介護、生活援助、通院乗降介助とも、すべて基本報酬が引き下げられています。
基本報酬は引き下げたものの、処遇改善加算のアップ率はすべての事業中最高なので、事業収入全体では影響がないかのように説明されていますが、試算すると最上位の処遇改善加算を取得してもマイナスになってしまいます。
事業所経営実態調査で訪問介護が収益率7.7パーセントという大幅な黒字となったことが引き下げの理由とのことですが、これは増加の一途であるサービス付き高齢者向け賃貸住宅（サ高住）等の併設事業所の収益率が高いからです。サービス提供効率が高く、調査の提出率も高いと考えられます。
一方、小規模な単独事業所は調査に応じる余裕さえありません。併設型訪問介護は、同一建物内に居住する利用者を回って介護するため施設介護に近く、地域の中を一軒ずつ訪ねてケアを提供する訪問介護とはかけ離れ、カテゴリー自体を分けるべきものです。
詳細は
https://wan.or.jp/article/show/11043
をご覧ください。
＜賛同してくださった方々へのお礼＞
会見を前に、声明への賛同者を募ったところ、
お声かけしてから６日間という短い期間でしたが、
声明には記載締め切りまでにお寄せいただいた2500に近い個人と団体のお名前を掲載させていただきました。
賛同してくださった皆様に、この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。
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